[東京 27日 ロイター] - 西村康稔経済再生相は27日午前の参院予算委員会で、緊急事態宣言の解除について、新型コロナウイルスの新規感染者数が基準を下回るだけでなく、再拡大しないことも大事だとし、総合的に判断して段階的に解除すると述べた。また、新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長(地域医療機能推進機構理事長)は、今週末から来週初めに確認される宣言の効果を踏まえ、解除の時期や方法が判断されることになるとの見解を示した。いずれも徳永エリ委員(立憲民主・社民)に対する答弁。

<尾身会長「今週末から来週初め、解除方法判断に重要」>

西村氏は解除条件について、東京の場合、1日の新規感染者数500人が一つの目安だが、「下回ればただちに機械的に解除するのではなく、病床のひっ迫度などを総合的に判断する。その上で感染が再拡大しないことが大事」と述べ、「段階的に解除する」との方針を示した。

尾身会長は、新規感染者が「ここ数日、感染報告数が減っているように見えるのは年末の忘年会の影響がなくなってきたため。従って、緊急事態の効果がどれだかあったかは、今日の時点では非常に微妙。緊急事態宣言を発出した効果が今週末から来週初めに分かる。それを見ることが、解除の方法や時期に重要」と指摘した。

(竹本能文※)