[ワシントン 3日 ロイター] - バイデン米大統領が1兆9000億ドル規模の新型コロナウイルス追加経済対策法案の上院通過に向け、中道派の民主党上院議員に譲歩し、1人当たり1400ドルの個人向け一時金の受給資格を厳格化することに同意した。

年間所得が8万ドル以上の個人および16万ドル以上の世帯は受給の対象外となる。これまでは、年間所得が10万ドル以上の個人および20万ドル以上の世帯から上限となっていた。

ホワイトハウスのサキ報道官は、バイデン大統領が当初から的を絞った一時金の給付を目指していたため、違和感はないとの見方を示した。

上院では3日から同法案を巡る審議が始まる。民主党上院トップのシューマー院内総務は、週内に採決を目指す決意を改めて示した。