米国務省の再編、サリバン副長官が職員の懸念払しょくに努める

米国務省の再編、サリバン副長官が職員の懸念払しょくに努める

[ワシントン 8日 ロイター] - 米国務省職員の間でレイオフの可能性やトランプ政権下での方向感の欠如などを指摘する声が出る中、サリバン国務副長官は8日、職員の懸念払拭(ふっしょく)に努めた。

ティラーソン国務長官は国務省が21世紀の課題により適切に対応できるよう、組織の徹底的な再編を指示した。

対話形式で行われた非公開の職員会合に出席した関係者2人によると、サリバン副長官は会合で「組織刷新はレイオフと同義語ではない」と述べた。

国務省では採用が凍結され、幹部職の任命が遅れているほか、省予算の28%削減も提案されており、職員の間で懸念が高まっている。

サリバン氏は会合後、一部の記者に対し、ティラーソン長官は国務省の効率的な運営以外に具体的な結果を求めているわけではないと説明した。

政府機関職員の任命状況を調べているパートナーシップ・フォー・パブリック・サービスによると、国務省には上院の承認が必要なポストが131あるが、トランプ政権はこのうち、中東や東アジアの外交担当を含む86のポストについて、依然として候補を指名していない。

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