米国がWTO改革提案、特別待遇国削減要求 中印反発の公算

[ジュネーブ 15日 ロイター] - 米国は15日、世界貿易機関(WTO)を改革し、「特別かつ異なる待遇」を受けられる国の数を減らすよう提案した。中国やインドなどの反発を招く公算が大きい。

WTOのウェブサイトに掲載された。

特別かつ異なる待遇は途上国に対し、合意方針や貿易機会拡大策の実施期間を長くしたり、先進国と比べ2倍の農業補助金を認めたりするもの。

米国の改革案は、世界銀行が「高所得」と分類する国や経済協力開発機構(OECD)加盟国、20カ国・地域(G20)のほか、世界貿易の0.5%以上を占める国などに対し、特別待遇を認めないとした。

米国は、WTO加盟国が自らを「途上国」とし、さまざまな恩恵が受けられる状態にあると批判してきた。

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