第1四半期ニュージーランドGDP、前期比0.6%増 成長率横ばい

第1四半期ニュージーランドGDP、前期比0.6%増 成長率横ばい

[ウェリントン 20日 ロイター] - ニュージーランド(NZ)統計局が発表した第1・四半期の国内総生産(GDP)は季節調整済み前期比0.6%増と、前期と同じ伸び率で、市場予想にも一致した。建設部門の寄与が大きかった。

ニュージーランド準備銀行(中央銀行)が来週の会合で政策金利を据え置くとの見方を裏付ける内容だった。

GDPは前年比では2.5%増となり、伸び率は前期の2.3%から加速し、アナリストの予想中央値の2.4%も上回った。

統計局の発表文によると、内訳では、建設部門の伸び率が3.7%となり、全体の成長率をけん引した。ただ、サービス部門が振るわず、建設部門による押し上げを一部打ち消した。

GDP統計を受けてNZドル<NZD=>は0.3%上昇し、0.6561米ドルを付けた。

GDPの前期比成長率は中銀の5月時の予想である0.4%を上回った。

中銀は今月26日に政策決定会合を開く。米連邦準備理事会(FRB)は18─19日に開いた連邦公開市場委員会(FOMC)で年内の利下げを示唆しており、NZ中銀の対応に市場は注目している。

中銀は5月に2年半ぶりの利下げに踏み切っており、来週は政策金利を据え置くとみられている。ただ、インフレ率が目標を下回って推移し、景気見通しも弱いため、年内の追加利下げを見込む向きもある。

ASBのチーフエコノミスト、ニック・タフリー氏は調査ノートで、第1・四半期のGDPは予想されていたほど弱くなかったため、これだけが理由で追加緩和することにはならないだろうと指摘。

「ただ、低調な企業景況感や世界的な経済情勢の悪化は中銀に少なくともあと1回の利下げを促す可能性がある」とした。

アナリストの多くは、住宅価格や人口の伸び鈍化、世界的な通商摩擦の激化が経済見通しへのリスクになると予想している。

アーダーン政権が先月発表した年次予算案は、GDPの伸びよりも国民生活の向上に焦点を当てている。

ロバートソン財務相は「これまでと異なる方法でNZの成功を測る」と述べ、GDPのみに頼るのではなく、国民の生活水準向上、環境保護、地域社会の連帯強化などにも注力すると説明した。

財務省は先月、2018/19年度(6月まで)のGDP伸び率予想を12月に示した2.9%から2.1%に引き下げた。

キャピタル・エコノミクスのオーストラリアとニュージーランド担当のエコノミスト、ベン・ウディー氏は「きょうの予想以上に堅調な指標は、NZ中銀にとってある程度の安心材料となるが、中銀の予想通り、経済活動のペースが今後大きく加速するかは疑問だ」との見方を示した。

*内容を追加しました。


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