米中、通商合意の月内署名が視野 閣僚級協議で進展

米中、通商合意の月内署名が視野 閣僚級協議で進展

[ワシントン 1日 ロイター] - 米中両国は1日、通商問題を巡る閣僚級の電話協議で進展が得られたことを明らかにし、米当局者は月内に「第1段階」の合意に署名する可能性があるとの見方を示した。

中国商務省は1日、米中の交渉担当者が電話で「真剣かつ建設的」な協議を行い、「原則で一致」したと発表した。

トランプ大統領は米国内で中国の習近平国家主席と合意に署名したいとの考えを示し、アイオワ州で署名する可能性を示した。穀倉地帯のアイオワ州は、2020年の米大統領選で激戦州の1つになる見通しだ。[nL3N27I037]

トランプ氏はホワイトハウスで記者団に対し「中国は合意を強く望んでいる」とした上で、「実現するまで話題にするのは好まないが、多くの進展を遂げている」と語った。

カドロー米国家経済会議(NEC)委員長はこの日、米中交渉官が第1段階の通商合意に向け「大きく前進」したと述べた。[nL3N27H3HR]

米通商代表部(USTR)も同日、米中の部分貿易協定を巡りライトハイザー代表とムニューシン米財務長官、および中国の劉鶴副首相が電話協議を行い、様々な分野で進展があった上、「懸案事項についても進展中」と発表。引き続き次官級協議を行うとした。[nL3N27H3SC]

ロス米商務長官も、第1段階の米中通商合意は達成に向けて順調に進んでいるようで、確実ではないものの、署名は今月中旬ごろの公算が大きいと述べた。[nL3N27H32D]

カドロー委員長はFOXビジネス・ネットワークとのインタビューで「私は極めて楽観的だ」と指摘。その後、記者団に対し「合意は完了していないが、大きく前進した」と述べた。

12月15日に発動予定の中国製ノートパソコンや玩具などに対する関税については現時点で引き続き検討中とし、発動の可否はトランプ大統領が判断するとした。

また、チリがアジア太平洋経済協力会議(APEC)の開催を断念したものの、米政府は引き続き月内の合意署名を望んでいると言及。「米国は(署名)場所を模索している」とし、APECが予定されていた時期に近いタイミングで行いたいとの意向を示した。

ナバロ米大統領補佐官(通商製造政策局長)はFOXビジネス・ネットワークに対し、第1段階の通商合意に向けた交渉は順調に進捗しているとしながらも、中国の構造的な問題に対応するためには第3段階まで必要になるとの考えを示した。[nL3N27H4HB]

カドロー委員長によると、農産物や金融サービス、為替の分野での合意はほぼ完了したものの、知的財産権侵害を巡る問題での合意がまだ残されているという。さらに、技術移転を巡る問題は「第2段階」の合意に先送りされる公算が大きいと述べた。

合意には中国による米農産物の購入および農産物に対する市場開放に向けた一段の措置が含まれているほか、金融サービスに関しては、保険、証券、投資銀行、商業銀行などの米企業による中国内の全額出資が認められる見込みとした。

中国の司法省もこの日、ウェブサイトで、外国投資を促進する一環として、外資系企業による国内外での株式および債券発行を通じた資金調達や制限のない利益の本国送還を来年1月1日から認可する方針を示した。

*内容を追加しました。


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