「脳死」発言の仏大統領、対ロシア関係改善やEU拡大否定も主張

「脳死」発言の仏大統領、対ロシア関係改善やEU拡大否定も主張

[ロンドン 14日 ロイター] - 英エコノミスト誌のインタビューでの「北大西洋条約機構(NATO)は脳死」発言で、先週の紙面を賑わせたマクロン仏大統領。だが、マクロン氏はこのインタビューで、ロシアとの関係改善に前向きな姿勢を示し、欧州連合(EU)拡大に否定的な見解も表明しており、長期的にはこうした点がより大きな波紋を呼びそうだ。

マクロン氏の主張の柱は、予測不可能な米国に全面的に依存することはできず、NATOはトルコの対シリア政策にみられるような一方的な行動で機能不全に陥っているため、欧州は行動のための能力と意思を強化すべきだというもの。

マクロン氏はこうした見解に基づき、(1)欧州は防衛力と主権を強化して米中のカウンターバランスとしての立場を向上させ、ロシアなどとの戦略的な関係を再点検すべき(2)EUは力を結束すべきであり拡大政策は見直す必要がある――との結論を導き出した。

ロシアとの間で「戦略的な対話を再開する必要がある」とマクロン氏は話した。

こうした発言に対する欧州各国の受け止め方はまちまち。EUのトゥスク大統領は13日の講演で、ロシアは「攻撃的」で欧州の弱体化に熱中していると述べ、マクロン氏の意見に否定的な見方を示した。

一方、ドイツの前国防相で欧州委員長に就くフォンデアライエン氏は地政学をより重視すると約束しており、異なるアプローチを取る可能性がある。

ドイツのアナリストによると、ロシアとNATOに関するマクロン氏の見解は過激に見えるが、メルケル独首相の後継者と目されるクランプカレンバウアー氏と共通するという。


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