[ニューデリー 10日 ロイター] - インド政府は10日、来週の安倍晋三首相の訪印を前に声明を発表し、日本に対して貿易黒字を削減するための措置を取るよう求めた。

インドのモディ首相と安倍氏は、15─16日に東部のゴウハティで会談する。昨年モディ氏が日本を訪れた際、両首脳は経済・軍事面での連携強化で合意した。両国はインド太平洋地域で影響力を拡大する中国への警戒感を強めている。

両国の通商規模は2018/19年度に176億3000万ドルと、08/09年度の109億ドルから大幅に増加。インドの対日貿易赤字も79億ドルに拡大した。

政府当局者によると、インドが東アジア地域包括的経済連携(RCEP)の交渉に残ることを日本は希望している。

インドのゴヤル商工相は、訪印中の梶山弘志経済産業相と会談し、貿易赤字などの通商問題や、2011年に両国間で締結した包括的経済連携協定(CEPA)の次回見直しなどについて議論した。

商工省は声明で「全ての貿易相手国との貿易均衡達成はインドにとっての優先課題だ」とし、この問題を解決するための計画を準備するよう担当者に指示することで合意したと説明した。

さらに、CEPAへの日本の取り組みにも関わらず、インドの製品・サービスのための市場アクセスは依然限られているとの見方を示した。