[ソウル 17日 ロイター] - 韓国銀行(中央銀行)は17日、市場の予想通り政策金利を1.25%に据え置いた。低金利を背景とする不動産バブルが警戒される中、過去の利下げの効果を見極める。また、通商環境改善の兆しなどに言及して楽観的な見方を示唆し、追加利下げを急がない姿勢をにじませた。

昨年のインフレ率は記録的な低水準だったが、米中が第1段階の通商合意に署名したこともあり、アナリストの間では追加利下げが実施されるかどうか見方が割れている。

金利据え置きは2会合連続で、5対2で決定した。ロイター調査ではアナリスト33人全員が今回の金利据え置きを予想していた。

中銀は昨年7月と10月に利下げを実施している。

アナリストは中銀の声明について、設備投資の改善や住宅価格上昇を巡る懸念などに言及した新たな文言が含まれており、11月よりハト派色が弱まったと指摘。

キョボ証券のフィクストインカムアナリスト、パク・ユンミン氏は「声明からは、当局者が景況感の回復を見込んでいることがうかがわれる」としたうえで、「前回の声明よりタカ派的だが、大きくそれるものではない」と述べた。同氏は今年1回の利下げを予想している。

中銀の李柱烈(イ・ジュヨル)総裁は2020年の韓国経済について、「米中が『第1段階』の合意にこぎつけたほか、多くの機関が今年半ば以降に半導体部門の回復を予想している」として、楽観的な見方を示唆した。