[東京 13日 ロイター] - 政府は、新型肺炎の感染拡大を受けた総額153億円の緊急対応策を固めた。帰国者支援や国内感染対策の強化が柱で、2019年度予備費から103億円を支出する。複数の政府筋が明らかにした。

対策の内訳は、1)帰国者支援30億円、2)国内感染対策の強化65億円、3)水際対策の強化34億円、4)影響受ける産業への緊急対応6億円、5)国際連携の強化18億円――。併せて日本政策金融公庫などに緊急貸付・保証枠として5000億円を確保する。

今回の緊急対策は第一弾との位置付けで、今後も事態の状況変化を見極めながら、緊急度に応じて順次施策を講じていく方針だ。

(山口貴也)