白木真紀 Ju-min Park

[東京 22日 ロイター] - 新型コロナウイルスの世界的な感染拡大で今夏に予定している東京オリンピック・パラリンピックの通常開催が危ぶまれる中、公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会(五輪組織委)が通常開催できない場合に備えて代替案の策定を進めていることがわかった。組織委内の議論に詳しい関係者2人が明らかにした。

開催に最終的な決定権を持つ国際オリンピック委員会(IOC)のトーマス・バッハ会長は現時点では通常開催する方針を変えてはいないが、米紙とのインタビューで、開催延期を判断するのは時期尚早とした上で「もちろん異なるシナリオも検討している」と述べている。IOCでは通常開催について、3月下旬にあらためて議論する見通しだ。

ロイターの取材によると、組織委では3月に入って、通常開催できない場合に備えた代替案の検討に着手。同関係者の1人はロイターに対し「(組織委で)延期する場合のシミュレーション、費用の試算がすでに始まっている」とし、別の関係者は「1年か2年の延期について水面下で話し合っている」と語った。組織委では延期の期間だけでなく、大会の規模縮小や無観客での開催など、実施方法についても選択肢を検討しているという。

東京五輪をめぐっては、安倍晋三首相が16日の主要7カ国首脳とのテレビ電話会議で「完全な形」での開催を目指す方針を表明。菅義偉官房長官は18日の衆議院内閣委員会で「延期とかそういう調整は全く行っていない」と述べ、予定通りの開催に向け準備を進める考えを改めて示した。

ただ、世界各国が新型コロナの猛威にさらされる中、すでに多くの世界的なスポーツイベントが延期や中止を余儀なくされている。トップアスリートらやノルウェー・オリンピック委員会、米国水泳連盟など海外のスポーツ団体なども選手の健康が危ぶまれるとしてIOCに東京五輪の延期を要請している。

日本オリンピック委員会(JOC)理事の山口香氏(ソウル五輪女子柔道銅メダリスト)は先週、五輪に参加する選手が新型コロナ問題で十分に練習できていないことなどを理由に、開催を延期すべきであると発言。組織委の上級メンバー2人も「延期の決定が遅くなればなるほど、より多くの準備が必要になり、あらゆるキャンセル料がかさむ」として、延期の決定を急ぐべきとの考えを示した。

しかし、開催延期となれば、放映権契約の見直しが必要になるほか、参加選手の選考について公平性をどう確保するのか、などさまざまな課題も生じる。すでに来夏には水泳や陸上などの世界大会開催も計画されている。東京五輪はもとより、2024年パリ五輪のスポンサー企業のマーケティング活動にも影響が及びかねない。

東京五輪の国内スポンサー企業の契約総額は、パラリンピックも含め過去最高額の30億ドル(3300億円)超となっており、開催準備のための予算は120億ドル(1兆3500億円)余りに上る。通常開催の変更により、こうした巨額の契約や予算が変更を迫られる懸念がある。

トヨタ自動車<7203.T>やパナソニック<6752.T>など東京五輪スポンサー企業も対応に苦慮している。スポンサー企業の1社である日本航空<9201.T>の社員によれば、最近参加した社内の電話会議で「東京五輪が予定通りに開催されない可能性が80%ある」との指摘があったという。ただ、日航の広報担当者は「予定通りの開催に備えて準備している」とコメントしている。

(取材協力:新田祐貴、安藤律子、山崎牧子、田実直美、竹本能文、木原麗花、宮崎亜巳、David Dolan, Tim Kelly, Kane Wu, Ran Chang-Kim and Antoni Slodkowski)