[ワシントン 25日 ロイター] - 米上院とトランプ政権の幹部は25日、新型コロナウイルスの感染拡大による経済への影響を緩和するための2兆ドル規模の対策で合意に達したと明らかにした。上院は25日中に採決を行い、下院もそれに続く見通し。

議会上院の与野党議員とムニューシン財務長官をはじめとする政権幹部は同経済対策について数日前から協議を重ねてきた。

共和党のマコネル上院院内総務は、合意した対策は「戦時並みの国家への投資」だとし「きょう中に可決させるつもりだ」と述べた。

民主党のシューマー上院院内総務も「米国史上最大の支援策」と述べた。

対策では、新型コロナで打撃を受けている産業向けに5000億ドルの支援、世帯当たり3000ドルを上限とする総額5000億ドル規模の現金支給、小規模企業向け融資として3500億ドル、失業保険の拡充に2500億ドル拠出する方針。

シューマー氏によると、1000億ドルの病院・ヘルスケア支援のほか、州・地方自治体向けの1500億ドルの感染対策支援も盛られた。また、企業向け融資を厳格に監視するという民主党の要求が通ったとしている。

シューマー氏の側近によると、トランプ氏やその一族が所有する企業、ペンス副大統領、閣僚は一連の措置の対象外という。

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