[東京 30日 ロイター] - 菅義偉官房長官は30日午前の会見で、今回の新型コロナウイルス感染症との闘いは長期戦を覚悟する必要があり、刻々と変化する状況に十分注意しながら、必要な対応について前広(まえびろ)に検討していく考えを示した。

中でも学校運営に関して9月入学を求める意見があることについては「首相も言っているように前広に検討していきたい」とした。ただ「社会全体に大きな影響を及ぼすことから、まずは学校再開に向けてしっかりと状況を見極めながら、IT活用を含めた家庭学習などの取り組みをしっかりと進めていきたい」と説明し、調整が必要との認識を示した。 

感染拡大の現状については「諸外国のような爆発的な感染拡大は発生していないが、他方、いまだに多くの新規感染者が発生しており、引き続き厳しい状況と認識している」と述べた。

緊急事態宣言の期限延長については全国を対象に1カ月程度延期するとの報道もあるが、菅官房長官は専門家の意見を聞きながら判断すると指摘。会議の具体的スケジュールは決まっていないが、混乱が生じないよう5月6日に先立って適切なタイミングで判断していきたいと述べた。

国民に10万円の給付金がいまだ配布されていないことについて同長官は「各自治体に対し、市町村が5月のできるだけ早い時期に給付開始するよう全力で取り組んでいるところだ」として、手続きを急いでいることを強調した。

(中川泉 )