[シドニー 5日 ロイター] - オーストラリア準備銀行(中央銀行、RBA)は5日、今年上半期の国内経済が過去最大のマイナス成長になり、失業率は2桁に上昇するとの見通しを示した。

この日の定例理事会では、オフィシャルキャッシュレートを予想通り過去最低の0.25%に据え置いた。また、3年物国債利回りを0.25%付近に維持するため、必要なだけ国債を買い入れるとあらためて表明した。

理事会では景気の先行きを巡りさまざまなシナリオが議論されたが、基本シナリオでは今年上半期の国内総生産(GDP)が10%、年間では6%、それぞれ減少すると予想。来年は約6%のプラス成長が見込まれている。

失業率は今後数カ月で約10%に上昇し、来年末の時点でも7%を上回る水準に高止まりするとみられている。

ロウ総裁は「短期的に新型コロナウイルスの感染封じ込めがさらに大きく進展し、通常の経済活動への回帰が比較的早急に進めば、より力強い景気回復があり得る」との見方を示した。

一方で、活動制限の解除が遅れた場合や、再導入が必要になった場合は、より厳しい結果になる可能性があると指摘した。

豪中銀は、日々の資金供給オペ(公開市場操作)における社債の適格担保要件を緩和した。これまでは格付けが平均で、長期債が最上級の「AAA(トリプルA)」、短期債は「A─1」を適格担保としていたが、投資適格級に範囲を広げる。これにより格付けの平均は長期債が「BBB−」、短期債は「A−3」となる。預金取扱機関でない企業が発行した豪ドル建て非劣後債に適用する。

*レポの適格担保に関する発表を追加しました。