[モスクワ 6日 ロイター] - ロシアの独立系調査機関レバダ・センターの世論調査によると、新型コロナウイルスの感染が拡大する中、プーチン大統領の支持率が20年超ぶりの低水準に落ち込んでいる。ただ、任期延長への支持率は上昇している。

調査によると、4月の大統領支持率は59%。3月の63%から低下し、プーチン氏が首相だった1999年9月(53%)以来の低水準となった。

一方、任期を2036年まで延長する憲法改正案への支持率は47%で、3月の40%から上昇した。

改憲の是非を問う国民投票は4月に予定されていたが、新型コロナ感染拡大を受けて延期され、年内に行われる見通し。

大統領支持率は西側の基準ではきわめて高く、失脚の兆候は見られない。

ただ、新型コロナの感染者数の大幅増が続く一方、原油価格は歴史的低水準で推移し、ロックダウン(封鎖)で経済や市民生活に支障が出るなど、問題は山積している。

調査は感染防止の観点から対面でなく電話形式で実施された。これにより大統領支持率が1─2%目減りしている可能性があるとレバダ・センターのデニス・ボルコフ副所長は述べた。

調査は4月24─27日、1608人に実施した。