[ブリュッセル 8日 ロイター] - 欧州委員会は8日、新型コロナウイルスの影響で国の救済を受ける企業は、国の出資が継続する限り、配当支払いや自社株買い、賞与の支給が禁止されるとの認識を示した。また国は当該企業に対し、返済の優先順位が低い劣後ローンを好条件で提供できるとした。

欧州委のベステアー委員(競争政策担当)はコロナ危機が進む中で、多くの企業は資本の確保を迫られるとした上で「加盟国が救済を決めた場合、それが納税者に十分な利益をもたらし、かつ企業は制約を受けるという規則が適用される」と述べた。