[ソウル 26日 ロイター] - サムスングループ経営トップの李在鎔(イ・ジェヨン)サムスン電子<005930.KS>副会長の不正会計疑惑に関する捜査が適正かどうかを判断する韓国の第三者委員会は、同副会長の不起訴が適当と勧告した。大検察庁(最高検)が26日明らかにした。

この委員会は、法曹や学界、メディア、市民団体などの関係者15人で構成される。勧告に拘束力はないが、法律専門家によると、検察はこれまで委員会の判断に従ってきた。

検察は声明で、捜査結果と外部委員会の決定を評価した上で、最終的な判断を検討するとした。

検察当局は今月4日、経営権継承を確実にする狙いがあったとされる2015年のグループ内2社の合併と不正会計疑惑を巡り、李副会長の逮捕状を請求したと発表。しかし、ソウル中央地裁は9日、逮捕状請求を棄却した。これを受けて第三者委員会が設置されていた。