[東京 29日 ロイター] - 経済産業省は29日、韓国産の「炭酸カリウム」が不当に安い価格で販売されている疑いがあることから「不当廉売関税」を課すべきかどうか調査を開始すると発表した。原則として1年以内に調査を終え、国内企業への損害の有無などについて認定を行った上で、課税の要否を政府として判断することになる。

炭酸カリウムは、液晶パネル等のガラス類の原料や中華麺に添加するかんすいの原料として使用される。

カリ電解工業会から提出された不当廉売関税の課税を求める申請書によると、韓国産の炭酸カリウムの輸入量は、2017年の4918トンから19年には5293トンに増加している。韓国産炭酸カリウムの国内販売価格は、国産品の国内販売価格を常に下回り続けたため、国内企業は、国内販売価格の引下げを余儀なくされたりした結果、利益が圧迫された、としている。

*写真を追加して再送します。