[東京 30日 ロイター] - 茂木敏充外相は30日の記者会見で、中国が香港の1国2制度を事実上骨抜きにする国家安全維持法案を可決したことに対する日本政府の対応について、「関係国と連携して適切に対応する。現時点ではそれに尽きる」と述べた。

現在香港には、2万6000人の在留邦人が居住し1400社の日本企業が活動しており、「1国2制度の将来は香港と緊密な経済・人的交流を有する日本にとっても非常に重要」と改めて強調した。

(竹本能文※)