[北京 15日 ロイター] - 中国南部の深セン市は15日、不動産市場の過熱を防ぐため、新たな住宅購入規制を発表した。「アジアのシリコンバレー」と呼ばれ、インターネットサービス大手の騰訊控股(テンセント・ホールディングス)<0700.HK>などが本拠を置く深センでは、人の流入と住宅の供給不足で住宅価格が大幅に上昇し、投機の動きもみられる。

深セン市政府の声明によると、住宅を購入できるのは、在留資格を持って住んでいて、税金や社会保障料を3年間納付している人。これまでは、在留資格を持っていれば購入できた。

また、これまで家族が規制の抜け道にしていた、住宅購入のための離婚を難しくし、集合住宅の取引に関する税制度を厳格化した。

新型コロナウイルス危機で中国経済は打撃を受けたが、深センの住宅価格は今年大幅に上昇している。公式データによると、5月の中古住宅の価格は前年比12%上昇、主要70都市の中で2番目の上昇率となった。

易居企業集団(Eハウス)の研究センターの幹部は「新規制は非常に厳しい内容で、コロナ危機で全般に規制が緩和される中、住宅価格の過度な上昇を抑え、投機を防ぐという市の意向が鮮明になっている」と述べた。ただ、一段の規制強化懸念からパニック買いが起こる可能性もあるとし、深センの不動産市場安定のカギは、住宅の供給を増やすことだと指摘した。