[ニューヨーク 5日 ロイター] - 米国の有権者の6割以上が、新型コロナウイルスの世界的流行を理由に11月3日の大統領選を延期すべきでないと考えていることが、ロイター/イプソスの世論調査で分かった。

7月31日ー8月4日に実施した調査によると、有権者の66%が大統領選の延期に反対すると回答。党別では野党・民主派の8割、与党・共和派の5割が反対を表明した。

一方、大統領選の延期に賛成する向きは23%で、共和派が大半を占めた。分からないとの回答は11%だった。

トランプ大統領は先月、大規模な郵送投票により不正が横行する恐れがあるとして、大統領選を延期する可能性に言及した。

なぜトランプ氏は大統領選の延期を望んでいると思うかとの質問に、有権者の54%は「自身の再選の手助けになるから」と回答。42%は「大統領選を延期すれば、自身の再選確率が高まると考えているから」とした。

また21%は「郵便投票が不安だから」と答えた。その他、「新型コロナや経済の問題から有権者の目をそらしたいから」は12%、「投票所でのコロナ感染拡大を防止したいから」は10%だった。

こうした中、8月3ー4日に行った別の調査によると、民主党候補指名が確定したバイデン前副大統領の支持率が、トランプ氏を10%ポイント上回った。トランプ氏のコロナ対応については、57%が評価しないと回答。評価するは38%だった。