[パリ/モスクワ 27日 ロイター] - フランス外務省は27日、インドネシア、トルコ、バングラデシュ、イラク、モーリタニアなど、一部のイスラム圏に滞在する仏国民に対し、特別な安全対策を講じるよう注意を促した。

外務省は「とりわけ渡航中、観光客や国外居住者が集う場所で最も警戒するよう勧告する」と述べた。

フランス政府がイスラム教の預言者ムハンマドの風刺画を正当化する中、イスラム圏では反発が広がっている。トルコのエルドアン大統領は、イスラム教への考え方を巡ってマクロン大統領には「精神的な治療が必要」と批判。トルコ国民に対しフランス製品をボイコットするよう呼び掛けた。[nL4N2HH3MZ]

ロシア・チェチェン共和国のカディロフ首長は、マクロン大統領が言論の自由を盾に預言者ムハンマドの風刺画を正当化することはテロ行為を煽るものだと警告した。