[北京 28日 ロイター] - 中国政府の気候変動対策の担当官は28日、全国的な排出量取引制度(ETS)について、2021─2025年の導入を目指すと述べ、制度導入が一段と遅れる可能性を示唆した。

同制度は、技術的な問題に加えて、排出量データの正確性や透明性を巡る懸念に直面している。第1段階として、今年中に電力セクターを対象に導入される計画だった。

生態環境省の環境対策部門トップ、Li Gao氏は記者会見で「中国の炭素市場は、地方のパイロットプログラムから全国的な取引制度へと発展し、単一セクターから複数の産業へと拡大されるだろう」と語った。

中国の全国的なETS構想は、温暖化対策の世界的枠組み「パリ協定」の2015年の採択に先立って習近平国家主席が打ち出した。

その後2017年に、全ての主要産業セクターを対象とした全国的なETSの導入が発表されたが、これまでのところ取引は行われておらず、関連する規制も発令されていない。