[28日 ロイター] - 米大統領選の民主党候補であるジョー・バイデン前副大統領は、11月3日の大統領選で当選した場合、性的少数者(LGBTQ)を差別から保護する「平等法」の成立を最優先課題とし、就任後100日以内の署名を目指すとの公約を明らかにした。フィラデルフィア・ゲイ・ニュースとの電子メールによるインタビューで述べた

バイデン氏はオバマ政権での副大統領時代から、LGBTQの権利擁護で指導的立場を取っている。

同氏は、当選したら平等を米国の外交の中心に据え、LGBTQの権利を国際的に拡大すると言明。「就任後100日間、平等法の成立を司法面での最優先課題とする。ドナルド・トランプ(大統領)はこの優先順位に反対している」と述べた。

トランプ陣営は、インタビューに関するロイターのコメント要請に応じていない。

民主党が過半を握る下院は、2019年に平等法を可決。しかし和党が過半数を押さえる上院での可決には至っていない。

トランプ政権は「親の権利と良心の権利を損なう」として平等法に反対し、宗教的自由を理由に同性愛者の権利を制限してきた。

しかしトランプ氏の選挙陣営は同氏が共和党の大統領候補として初めて2016年の指名受託演説でLGBTQの権利に言及し、LGBTQの人たちを判事や閣僚に任命してきたと指摘した。

広報担当のサマンサ・ザガー氏は電子メールで「(民主党は)あまりにも長い間、LGBTの有権者の支持を当然とみなしてきたが、こうした人たちは現在、共和党によりどころを見出している」と述べた。

バイデン氏は、同性愛者に批判的な国でLGBTQの権利を主張する米外交官を擁護する考えを示し、平等を推進するために民間外交や公式声明、国連機関など「米国が有するあらゆる外交手段」を活用すると述べた。

「私はいじめに立ち向かい、世界への関与で人権を再び中心に置く」と語った。

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