［ワシントン　２４日　ロイター］ - 米連邦通信委員会（ＦＣＣ）は２４日、中国の通信機器大手、中興通訊（ＺＴＥ）が米国の安全保障上の脅威に認定されたことを不服として、決定の見直しを求めていた申し立てを退けた。

ＦＣＣは６月、ＺＴＥと華為技術（ファーウェイ）を正式に米国の安全保障上の脅威と認定。両社から米国企業が政府補助金を利用して通信機器を購入することを禁止した。

ＺＴＥはコメント要請に応じていない。

ＦＣＣは先週、ファーウェイの不服申し立てについては「膨大な記録を十分に精査するため」１２月１１日まで判断の期限を延長すると発表している。

トランプ米大統領は昨年５月、国家安全保障上の脅威をもたらす企業の通信機器を米企業が使用することを禁止し、ファーウェイを禁輸リストに追加した。

ＦＣＣは１２月１０日、これらの企業の通信機器の交換を支援するための規則について採決を行う。