[東京 1日 ロイター] - 菅義偉首相は1日の衆院予算委員会で、7日が期日となっている首都圏1都3県の緊急事態宣言の最終的な解除判断の方法は「国のルールで決まっており、専門家の意見を聞いた上で最後は私が内閣総理大臣として判断する」とした。判断の日程について「今の時点で明言することは控えるが、そんな直近であってはならないと思う」とも述べた。辻元清美委員(立民)への答弁。

辻元氏は、最終的な解除有無を決める今回の判断は、東京五輪・パラリンピックの開催判断の影響があり、「総理の進退もかかるぐらいの判断だ」と指摘。解除後に新型コロナウイルスの感染者が再拡大し「こんなことは想像しませんでした、は通用しない。解除後、第4波が来て緊急事態宣言を出すような事態になったら、総理の政策の失敗になる」と述べた。

(竹本能文※)