[北京 1日 ロイター] - 中国の外国特派員協会(FCCC)は1日、中国政府が新型コロナウイルス感染予防措置や査証(ビザ)発給制限などを行使して、「報道の自由の急速な減退」をもたらしていると指摘した。加盟社支局長を対象とし、150人から回答を得た年次調査で明らかにした。

調査によると、職務環境が改善したとの回答は3年連続でゼロだった。

調査は「新型コロナ抑制のために導入された監視システムなど、すべての国家権力が、外国人ジャーナリストや同僚の中国人ジャーナリスト、海外メディアがインタビューをしようとした人物に対する嫌がらせに用いられた」とした。

さらに、公衆衛生上の懸念を理由に国家機密にかかわる地域への記者の立ち入りを拒否したほか、強制的な隔離措置をちらつかせて脅すこともあったという。ビザ制限が圧力の道具に用いられることもあった

FCCCによると、少なくとも13人の記者は有効期間6カ月未満の記者証が与えられた。通常、中国で活動する外国人記者には1年間有効の記者証が発行される。

さらに、記者が外交の交渉材料として利用されることもあった。

特に、人権侵害が問題視されている中国北西部の新疆ウイグル自治区で取材に当たるジャーナリストらが、最も激しい嫌がらせを受けていたとしている。