［ブリュッセル　８日　ロイター］ - 欧州連合（ＥＵ）がミャンマー国軍による２月１日のクーデターを巡り、国軍系企業を制裁対象に加える準備を進めていることがロイターが入手した複数の内部文書で分かった。

３月５日付の内部文書によると、ＥＵは「ミャンマー国軍のために収益を上げているか、金融支援を行っている」企業を制裁対象に加えることを検討している。

外交筋は、今月２２日にＥＵ外相が合意する可能性があると指摘。軍系企業のミャンマー・エコノミック・ホールディングス（ＭＥＨＬ）とミャンマー・エコノミック・コーポレーション（ＭＥＣ）が制裁対象になる公算が大きいと述べた。

ミャンマー国軍報道官からこの件に関するコメントは得られていない。