去年の県内企業の倒産件数は68件で熊本地震以降、最も多くなり、金融支援策などで抑えられてた倒産が地震前の水準に戻っています。

民間の調査会社によりますと、去年の県内企業の倒産は68件で負債総額は98億1500万円でした。産業別では復旧・復興需要が落ち着いた「建設業」と大型商業施設の再開やインターネット通販に市場を奪われる「小売業」で倒産が大幅に増え、全体の6割を占めています。また熊本地震関連の倒産は、地震から4年目で最多となる13件に上り、グループ補助金等に支えられ営業再開したものの収益の改善が遅れた企業などが顕在化しています。今後も、復興需要の反動や人手不足等が、重くのしかかってくるとして中小零細企業で倒産や廃業が増えることが懸念されています。