北海道経済連合会(真弓明彦会長)は、燃料手当支給実態調査報告をまとめた。令和元年度の世帯主への平均支給額は約13万7000円で、前年に比べて3000円程度の減額となった。最も支給額が高いのは100〜299人規模の14万3364円となっている。

 回答企業数は145社で、回収率は30.7%。このうち燃料手当制度を有する93社のうち、金額未定8社を除く85社を集計している。

 企業規模別にみると、従業員100人未満から1000人以上までの全区分で昨年よりも減額となっている。