サービス連合(後藤常康会長)は、国土交通省や財務省などに、新型コロナウイルス感染症の影響への対策について要請活動を行った。

 宿泊施設での感染者隔離について、原則反対の立場を示しつつも、受け入れる際には、接触防止対応や従業員と宿泊施設への補償に加え、隔離終了後の施設の消毒作業に従業員を使用しないよう求めた。このほか、今後3カ月以上収入を見込めない派遣添乗員の社会保険料の減免なども要請している。