労働新聞社Webサイトに2020年に掲載した記事で、2020年上半期にアクセス数が多くよく読まれている人気の記事を再紹介していきます。

2020年05月25日掲載【労働新聞】

 住友生命保険相互会社(大阪府大阪市、橋本雅博取締役代表執行役社長)は、全社的に在宅勤務を推奨するなか、業務上の必要から出社する人材に1.5万〜3万円の一時金を支給することを決めた。コールセンター業務や決算対応のため一部の人材に出社を求めており、その労に報いる。

 具体的には5月11日〜末日までの間に、営業日のうち5割以上出社した場合に1.5万円、8割以上の場合は3万円を賞与に上乗せして支払う。

 同社では、緊急事態宣言の発令に伴って営業拠点を閉鎖、訪問活動を自粛しており、営業職員は自宅で研修や顧客からの要望に応じてメール・電話での対応などに従事している。