沖縄県内最低賃金737円 23円上げ、雇用改善見込む

 沖縄県内の最低賃金を決める沖縄地方最低賃金審議会(宮国英男会長)は4日、2017年度の時給を現行の714円から23円引き上げて737円とすることを沖縄労働局(待鳥浩二局長)に答申した。引き上げ幅は過去最大で、16年度の21円に続いて2年連続で20円台となった。答申の内容公示などの手続きを経て、早ければ10月1日から発効する。

 7月25日に東京で開かれた中央最低賃金審議会では、2017年度の沖縄の最低賃金改定の目安を22円としていた。県内経済の拡大と安定した雇用情勢の改善が見込まれることから、地方審議会は23円の引き上げを答申した。

 最低賃金は県内で労働者を使う全ての事業所と、そこで働く全ての労働者に適応される。最低賃金以上の賃金を支払わない使用者は最低賃金法違反で罰則の対象となる。

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