オスプレイ自粛要請に抜け穴 政府、米に「運用上必要を除き」と要請

オスプレイ自粛要請に抜け穴 政府、米に「運用上必要を除き」と要請



 オーストラリア沖で5日に墜落した米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)所属の垂直離着陸輸送機MV22オスプレイを巡り、菅義偉官房長官は8日の記者会見で、米側に6日に申し入れた飛行自粛要請は「運用上必要なものを除く」との条件を付けていたと明言した。防衛省関係者も取材に「自粛要請は運用上必要な場合を除きということをもともと含んでいる」と明らかにした。運用へ抜け穴のある要請で、相次ぐ墜落事故を不安視する沖縄県民の反発がさらに高まる可能性がある。

 一方、オスプレイ2機が8日午後7時ごろ、普天間飛行場を飛び立ち、午後10時45分に着陸した。墜落事故を受け、県や宜野湾市が飛行停止を求めた中、2日連続で飛行を強行し、騒音防止協定が制限する午後10時以降も飛行した。

 在沖海兵隊は8日、墜落事故で行方不明になっていた3人の死亡を発表した。米海軍安全センターは7日までに、事故の深刻度を示す4分類のうち最も重大な「クラスA」に当たると分類した。

 墜落事故を巡っては閣内でも、小野寺五典防衛相は6日の要請後の会見などで運用に関する条件などは説明しておらず、菅氏の発言と食い違っている。小野寺氏は8日、記者団に菅氏の発言とのずれについて問われ「(運用上必要なものを除くとは)言っていない」と指摘し、全面的な自粛要請だったとの認識を示した。

 米軍は機体の被害額や人的被害を基に事故を分類し、クラスAは、200万ドル(約2億2千万円)相当以上の被害や航空機損壊、死者が出るなどした事故に適用される。

 米海軍安全センターによると、今回の事故でオスプレイはドック型輸送揚陸艦に近づいた際に甲板に接触し、海に落下した。米軍は行方不明の3人の捜索を続け、機体などの回収、引き揚げ作業に重点を移していた。死亡した3人は19〜26歳の海兵隊員だった。

 同センターがまとめた2017米会計年度(16年10月〜17年9月)の7日時点の事故統計によると、米海兵隊航空機の「クラスA」の事故率は4・61件に上る。

 米CBSは7日、海兵隊の過去5年間の事故統計を基に、オスプレイはハリアージャンプジェット、F18旧型機に続き、3番目に高い事故発生率を示していると報じた。

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