基地周辺の学校や保育園を対象に防衛省が実施していた空調(エアコン)の維持費補助事業が2016年度以降、交付要綱の改定で一部が対象外になったことに伴い、20年4月時点で県内の中学校1校と保育園3園の補助が廃止されていたことが26日、分かった。防衛省は騒音の程度が比較的低いとされる学校で校舎改修や空調機器の更新があった場合、順次、補助を廃止している。

 沖縄防衛局によると、補助が既に廃止されたのは沖縄市の中学校1校と宜野湾市の2園、西原町の1園。宜野湾市の1園は一部空調機を取り換えた部分のみ対象外となり、その他は施設全体が対象外となった。来年度にかけて県立高校2校、沖縄市の小中学校2校と幼稚園1園、那覇市の中学校1校が施設全体または一部の補助が廃止される予定。

 補助対象は騒音の度合いに応じて4等級に分かれており、度合いが高い1、2等級は補助が維持され、3、4等級が廃止となる。防衛省が補助廃止を県に通知した前年の15年度の3、4級の補助実績は県内108校・施設で2億1800万円だった。

 16年以降、県市町村教育委員会連合会は補助継続を求めて要請活動を行い、各自治体の議会も継続を求める意見書を採択していたが、防衛省は予定通り補助廃止を進めた。沖縄市教育委員会は、電気料金の負担増に備え、廃止となる学校に太陽光発電を設置する計画を進めている。