琉球新報社は26日、SDGs(持続可能な開発目標)の推進を目指し「OKINAWA SDGs プロジェクト」のキックオフイベント第2弾を開いた。16の会員企業・団体のうち11企業・団体が参加し、取り組みなどを紹介した。企業の社会的責任(CSR)活動をSDGsの17項目に照らし合わせて取り組む事例も紹介された。

 26日のイベントには沖縄銀行、沖縄セルラー電話、沖縄クリーン工業、沖縄創価学会、日本たばこ産業沖縄支店、沖縄食糧、住太郎ホーム、KPG HOTEL&RESORT、オー・イー・エス、日本青年会議所沖縄地区協議会、琉球新報社が参加した。

 沖縄銀行の石川尚三部長代理は、沖縄の発展に貢献する人に助成する「ふるさと振興基金」やビーチ清掃活動などこれまでの取り組みを紹介した。石川部長代理は「草の根的な取り組みをいかに継続できるかがポイントだ」と話した。

 沖縄セルラー電話の伊藝一哉部長はSDGsのゴールの一つ「質の高い教育をみんなに」を念頭に、生まれた島を離れて本島で暮らす高校生に携帯端末の提供などを行う「離島ケータイ奨学金」などの取り組みを紹介した。「他の企業と一緒になってできれば良い」と連携に期待した。沖縄受験ゼミナールを運営するオー・イー・エスの中村千代美部長は沖縄セルラーの教育支援に関心を示していた。

 廃棄物のリサイクルなどを行う沖縄クリーン工業の前田裕樹社長は「まずは今の企業活動がSDGsとどのように関わっているか意識したい」と話した。今後も勉強会や交流会などを通じて企業間の連携を模索する予定だ。