ハザードマップを示しながらBCPの必要性を呼び掛けた亀﨑洋氏(左)=佐賀市の日産サティオ佐賀P〓s佐賀店

 自然災害など緊急時のBCP(事業継続計画)を考えるセミナー(東京海上日動主催。日産サティオ佐賀、日産自動車共催)が13日、佐賀市で開かれた。災害時の電気自動車(EV)の活用事例などが紹介され、県内企業の経営者ら14人が災害対策への意識を高めた。

 東京海上日動リスクコンサルティングの亀﨑洋ビジネスリスク本部長が講師を務めた。亀﨑氏は東日本大震災後、製品の調達に影響を受けた企業の約半数は調達先を変えたというデータを紹介。自社の復旧が遅れれば取引がなくなる可能性があり、「操業度をゼロにせず、事業を早く復旧させるためにBCPが重要」と呼び掛けた。

 また、「電力が止まれば通信や交通などのインフラが止まる」と指摘した。昨年発生した千葉県内の長期停電では、公民館や保育所などでEVが活用された事例を挙げ、「EVは移動できる蓄電池として使える」と紹介した。

 エコ関連設備機器などを扱うエコライフ・ニブ(伊万里市)の仁部義久社長(70)は「災害時の事業の在り方を考えるきっかけになった」と話していた。