県内最低時給737円に 22円引き上げ審議会が答申

 佐賀地方最低賃金審議会(15人)は9日、佐賀県内の最低賃金を時給で22円引き上げ、737円にするように松森靖佐賀労働局長に答申した。上げ幅が20円以上になるのは2年連続で、最低賃金は過去最高額となる。10月5日から適用される見通し。

 国の中央審議会が、佐賀県における最低賃金の引き上げ額の目安として示した22円を巡り、審議会の専門部会で論議を重ねてきた。

 労働者代表は「福岡県との地域格差は開くばかり。最低賃金を引き上げないと、生活に必要な経費も賄えない」と訴え、使用者代表は「県内は中小零細企業が多く、経営側の支払い能力から大幅な賃上げは厳しい」と反論していた。

 主張の隔たりは大きかったが、全国で引き上げている状況などを踏まえて妥結した。審議会の富田義典会長(佐賀大学芸術地域デザイン学部教授)は「福岡などに流出しがちな人手を引き留めるためにも、賃上げを尊重する方向でまとまった」と話した。

 佐賀労働局は8月24日まで異議申し立てを受け付ける。

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