親や祖父母の介護のため、休暇を取ることは働く人たちの当然の権利です。しかしながら、その制度を十分に活用しているケースはあまり見られません。今回は介護のために会社を休む「介護休暇」の仕組みや取得方法、「介護休業」との違いなどについておさらいしていきます。

介護休暇は労働者に認められた当然の権利

「介護休暇」とは、要介護状態にある対象家族(※)の介護や身の回りの世話をするにあたり、労働者が1年間に決まった日数の休暇を取得できる制度を指します。被介護者1名につき5日が認められており、両親(2名)の介護を同時におこなう場合は10日取得することが可能です。同時に半日単位(1日の労働時間を2分割した時間)での取得も認められています。

企業で働く正社員以外にも、契約社員、嘱託社員、派遣社員なども適用の範囲内になります。派遣社員の場合は休暇の申請をする際、まずは所属する派遣会社に申し出て、その後出向先の企業から認可される形になります。労使協定により、介護休暇が認められるのは入社後1年目以降になります。週の勤務日数が2日以下の労働者は適用外になります。なお長期間、一定の就労先で働く保証がない日雇い労働者には介護休暇は認められていません。

※対象家族:配偶者(事実婚を含む)、父母、子、配偶者の父母、祖父母、兄弟姉妹および孫

時間外勤務の免除も対象に

休暇が与えられる以外にも、時間外労働(残業)や土日の休日出勤も事前に申請することにより免除されます。対象期間は、一度の申請につき1か月以上1年未満となっており、期間中は申請できる回数に制限はありません。これにより、昼間家族をデイサービスに預けて、夕方に迎えに行くといったスケジュールも可能になります。

同時に深夜勤務(夜10時から翌朝5時)も免除の対象となります。基本的に深夜帯は介護保険が適用される介護サービスは受けられないため、24時間のローテーション体制で働く職場には心強い措置と言えるでしょう。なお対象期間は、一度の申請で1か月以上6か月未満となっており、時間外勤務のときと同様に申請回数に制限はありません。