40歳から被保険者となる介護保険。将来、介護が必要になった場合に、保険が適用され介護保険サービスの負担をサポートしてくれます。しかし、介護保険サービスを利用するには市区町村から「要介護認定」を受けることが必要となります。

「要介護度」認定は、1〜5まであります。要介護度は年齢や身体機能、認知症の進行具合などには個人差があり、必要とする介護の度合いとそれにかかる費用や時間も大きく異なります。それゆえ要介護度も高くなるほど手厚いサポートを受けることができます。

今回は要介護認定の中でも最も軽度な「要介護1」の状態について詳しくご説明したいと思います。

「要介護」とは?

日常生活全般において、独力で家事、移動、金銭管理、服薬管理などをおこなうことが難しく、だれかによる手助けが常時必要な状態を指します。厚生労働省は「日常生活上の基本的動作についても、自分でおこなうことが困難であり、何らかの介護を要する状態」と定義しています。

「要支援」と「要介護」の違いとは?

要介護と要支援の違い.jpg 高齢者が身の回りの世話や日常の動作などを一人でスムーズに行うことが難しくなった場合、介護保険による介護保険サービスを受けることができます。住民票のある市区町村の福祉課などに申請することになりますが、聞き取り調査(面談)を元にした判定結果により7段階に区分されます。

要支援(1・2)、要介護(1〜5)といった名称に分けられ、このうち要支援1が最も軽度(自立に近く手厚い介護は不要)で、要介護5は最も重度(すべての行動を独力でおこなうことが難しく、意思疎通もままならない状態)になります。また判定の結果、いずれの支援も介護も必要がないと判断された人、または介護保険の申請をしていない元気な高齢者は「自立」というカテゴリーに分類されます。

今回トピックに挙げる「要介護1」は、「歩行が不安定で、食事や排せつなどの生活動作に部分的な介助が必要な状態」であることが一つの基準となっています。一方で「要支援」は、部分的な介助を必要としながらも基本的には独力で生活ができ、適切な運動や生活習慣の見直しによって要介護状態を予防できる状態にあるとされています。

介護サービスを受ける場合、限度支給額も「要支援」より「要介護」の方が高額になり、サービスを利用できる回数・時間も増え、種類もより豊富に選ぶことができます。これまで「要支援」で支給される費用は「予防給付」という名目でしたが、2015年の改正介護保険法によって介護保険の適用範囲から外れ、「介護予防・日常生活支援総合事業(通称:新しい総合事業)」と呼ばれる市区町村が提供するサービスへと切り替わることになりました。そのため「要介護1」は、介護保険が適用となる最も初等のランクとなります。

【介護認定までの流れ】

①地域包括支援センターに連絡を入れる
②要介護認定の申請をする。
③市区町村の担当者、あるいは委託されたケアマネジャーの訪問調査を受ける
④申請結果を受け取って、居宅介護支援事業所へ連絡(要支援1〜2の方は、地域包括支援センターへ)
⑤ケアプランの作成
⑥サービス事業者との契約