極度の身体機能の衰えや認知症の進行によって、自宅での介護が難しくなる高齢者は多く存在します。家族による24時間体制のケアが不可能になってくると、特別養護老人ホーム(特養)や介護付有料老人ホームなど、常時介護を提供してくれる施設や居住系サービスが必要になってきます。

今回は要介護度の中でも比較的重度になってくる「要介護4」にポイントを絞り、認定基準や在宅で受けられる介護サービスの内容などについてご説明します。

「要介護」とは?

日常生活全般において、独力で家事、移動、金銭管理、服薬管理などをおこなうことが難しく、だれかによる手助けが常時必要な状態を指します。厚生労働省は「日常生活上の基本的動作についても、自分でおこなうことが困難であり、何らかの介護を要する状態」と定義しています。

「要介護4」では在宅介護は不可能?

介護保険サービスを受けるにあたっては、住まいのある市区町村の福祉課などの窓口に申請し、認定を受ける必要があります。

申請書類が受理された後、自治体職員による面談と、そこで得られた情報を元に識者が判定を下し、介護を必要とする度合いによって、要支援(1・2)、要介護(1〜5)の7段階に区分されます。「要介護4」は比較的重度の症状が見られるケースが多く、突然の事故や病気ではないかぎり、最初の判定でいきなり「要介護4」となるケースはあまりありません。

「要介護4」と判断されるポイントは、「食事、排せつ、入浴といった日常生活全般において全面的な介助が必要である」ことになります。これは「要介護3」とほぼ同様ですが、よりADL(日常生活動作)の低下が見られるケースが多く、同時に意思疎通が難しくなり、日常生活に支障をきたす問題行為が頻繁に見られるようになります。

要介護度を決定する重要な指標の一つである「要介護認定等基準時間※」では、「要介護3」は「要介護認定等基準時間70分以上90分未満、またはこれに相当する状態」とされているのに対し、「要介護4」は「要介護認定等基準時間90分以上110分未満、またはこれに相当する状態」とされています。

また「要介護4」では認知症の進行が激しい高齢者も多くいます。具体的には、最初の要介護判定の結果を元に「日常生活自立度」と呼ばれる判定基準と照らし合わせますが、非該当を除く「Ⅰ・Ⅱa・Ⅱb・Ⅲa・Ⅲb・Ⅳ・M」の7段階にランク分けされ、数字が高くなるほど症状は深刻なものになり、重度の周辺症状(徘徊、妄想、誤食、不潔行為など)が散見されます。

「日常生活自立度」とは? 7つの段階ごとに内容を解説

いよいよこの程度の症状になってくると家族による在宅介護だけでは限界が生じるため、多くのケアマネジャーは介護施設への入居を強く勧めるようになってきます。

【介護認定までの流れ】

①地域包括支援センターに連絡を入れる
②要介護認定の申請をする。
③市区町村の担当者、あるいは委託されたケアマネジャーの訪問調査を受ける
④申請結果を受け取って、居宅介護支援事業所へ連絡(要支援1〜2の方は、地域包括支援センターへ)
⑤ケアプランの作成
⑥サービス事業者との契約