日本銀行は佐賀県内の景気について消費税増税の影響は「想定の範囲内」とし、10四半期連続で「緩やかに回復している」と判断しました。

一方、新型肺炎の経済への影響については現時点では限定的としながらも、今後注視していく必要があるとしています。
日本銀行が先月31日に発表した金融経済概況によりますと、去年10月から12月までの県内の景気は緩やかに回復していて、10四半期連続で据え置きとなっています。

主な要因として消費税増税前のかけこみ需要の反動は着実に落ち着き、想定の範囲内に収まっていることに加え、暖冬の影響で衣料品の売れ行きは落ち込んだものの、それ以外の個人消費は増えていることなどが挙げられるとしています。

また、新型コロナウイルスによる肺炎については、観光業に一部影響がみられるものの、程度は限定的とする一方、中国国内での消費が落ち込むことで輸出が減るなど県内の製造業への影響が懸念されるとして、注視していく必要があるとしています。