今年の地価公示が公表され県内は住宅地や商業地など全ての用途で、2年連続で上昇しました。地価公示は、国土交通省が不動産鑑定士の評価をもとに、毎年1月1日時点の価格を判定するもので、一般的な土地の取引価格の目安になっています。県内では、住宅地、商業地、工業地など合わせて137地点が調査されました。住宅地と商業地は、前の年に比べてともに0.6パーセント、工業地は9.2パーセント上昇しました。全ての用途で上昇したのは2年連続で、雇用環境の改善や住宅ローン減税などによるものだということです。このうち住宅地は、39年連続で「佐賀市八幡小路」が最高価格となり、7万4700円でした。また上昇率が最も大きかったのは「基山町宮浦玉虫」の、7.4パーセントで、福岡都市圏に通勤する人への需要が高いことなどが影響しているということです。鑑定にあたった不動産鑑定士は、今後について「新型コロナウイルスの影響は、全く予測できず、見通せない状況」としています。