大阪府の泉佐野市がふるさと納税で過度な返礼品を贈ったとして対象から外されたのは違法だと国を訴えた裁判で、最高裁は訴えを認める判決を言い渡し、市の逆転勝訴が確定しました。

泉佐野市は、ふるさと納税の返礼品にギフト券を加えるなどして多額の寄付を集めていましたが、国は去年、返礼品競争の過熱を受けて法改正を行い、泉佐野市は、新しいふるさと納税制度から除外されました。泉佐野市は、これを不服として取り消しを求めて国を訴えましたが、大阪高裁で退けられ、上告していました。
裁判で泉佐野市側は、「法改正前には適法だった寄付の集め方を理由にした除外は違法」と主張した一方、国側は「適正な運用のため過去の集め方も審査基準になる」と反論していました。

最高裁は判決で、「過去の寄付の集め方を問題とする基準は違法で無効」と判断して除外処分を取り消し、市の逆転勝訴が確定しました。
みやき町・末安町長:「最高裁の判決がすべてでしょうから、特にコメントできる立場にはないです」「今年10月の制度復帰に向けて準備を進めていたから、より今までかは復帰の見通しが立ったということでその準備を加速していきたいと考えている」