2019年10月の消費税率の引き上げに伴い、消費の落ち込みを防ごうと国が始めたキャッシュレス・ポイント還元事業が30日で終了します。県内では約6500店舗が事業に参加しました。

キャッシュレス・ポイント還元事業は、加盟店舗でクレジットカードやスマートフォンのアプリなどで決済すると、支払い額の2%から5%がポイントで還元されるというものです。2019年10月の消費税率の引き上げによる消費の落ち込みへの対策や、店や利用客の利便性向上を目的に、国が9カ月間限定で実施し30日で終了します。

経済産業省によりますと、県内では6月11日までに、小売業で3204店舗飲食業で1035店舗など、合わせて6505店舗が事業に加盟しました。

女性客:「便利だし、5%還元というのが使うきっかけになったと思う。ちょっと寂しく思う」

男性客:「普段から常に使っている。お金をおろさなくなったというのもあるし、非常に買い物する回数が逆に増えたと思う。今は利便性の方が僕にとってはポイントかなと思っているので今後も使っていきたい」

店:「期間が始まった当初は2割くらいのお客様だったんですが今は半数近く。手軽に利用してもらえるのが1番なので、これからも利用していただけたらと思う」

一方、県内の人口1000人あたりの加盟店舗数は7.9店舗で、全国では36位にとどまっています。県は「今後も利用者、事業者双方に周知を図りたい」としています。