たくさんの外国人観光客が訪れている埼玉県の川越から日本産酒類を世界にPRしようと、海外の酒類バイヤーを招いた輸出商談会が同市内で開かれた。酒類事業者約30社が参加し、自社商品をアピールした。ジェトロ埼玉が県酒造組合と連携し主催した。

 ジェトロは各地で酒類輸出商談会を催しているが埼玉では初めて。ジェトロ埼玉によると、2018年の日本酒やビール、ワインなどの日本産酒類の輸出額は前年比13%増、7年連続で過去最高を更新した。特に日本酒は同19%増と大きく伸び、海外でも好まれているという。

 ジェトロ埼玉の塩野達彦所長は「川越は東京五輪の競技会場にもなり、インバウンド(訪日外国人観光客)の増加が見込まれる。インバウンドを酒類のアウトバウンドに結び付けたい」と話した。

 仏国、英国、シンガポール、フィンランド、アラブ首長国連邦の5カ国6社のバイヤーが来日した。フィンランドから訪れたバイヤー、ペッカ・トューリラさんは「前日に酒蔵も見学させてもらい、埼玉の日本酒の素晴らしさを知った。純米大吟醸がおいしかった」と興味を示していた。

 川越市から商談会に参加した小江戸鏡山酒造の関係者は「これまで都内に足を運んで、こうした商談会に参加していたが、地元で埼玉のアルコールをアピールできる良い機会。ベストなタイミングをみて本格的な輸出も検討したい」と話していた。