２０２３年に本社機能を島根県に他都道府県から移した企業は７社で、２年連続の「転入超過」となったことが帝国データバンクの調査で分かった。情報通信ネットワークの進化などで地方でも仕事しやすい環境が整いつつあるのが理由とみられる。一方、地方創生を目的に「まち・ひと・しごと創生法」が１４年に制定されて以降、２３年までの１０年間では１８社の転出超過となっており、県外流出の傾向にある。

　帝国データバンク松江支店によると、２３年に島根県内に転入した県外企業７社は業種別で、製造、サービス、不動産が各２社と建設が１社。移転元の都道府県は鳥取県２社と、広島県、大分県、滋賀県、三重県、東京都が各１社だった。一方、２３年に島根県外へ転出した企業は６社で、業種別はサービス３社、建設、運輸・通信、その他が各１社。移転先は広島県と兵庫県が各２社、鳥取県と東京都が各１社だった。

　転入企業のうち、企業ブランディングやロゴ制作などを手がける雨上（浜田市黒川町、平井俊旭社長）は２２年４月に滋賀県高島市から島根県に本社を移した。業務はオンラインを通じての打ち合わせが可能で、地方でも支障なく事業を継続できることなどから決めたという。

　一方、１４年から２３年までの１０年間では、３９社が転入し、５７社が転出し、１８社の転出超過だった。転入企業は２２、２３年と２年連続で過去最多となる７社となった。ただ県外への転出は１８年の８社をピークに、１９年７社、２０年６社、２１、２２年がともに４社と減少傾向にある。

　松江支店の渡辺聡支店長は「人手不足が課題になる中、テレワークなどを通じて地方での人材獲得を進める動きが出ているのではないか」と推測した。

　同じ調査で、鳥取県では２３年に２社が県内に転入した一方、３社が県外へ転出して１社の転出超過となった。転出超過は３年連続。１４年から２３年にかけては転入２８社に対して転出が４４社あり、計１６社の転出超過となっており、島根県と同様に県外流出の傾向にある。