【東芝危機】銀行団、債務超過も想定、上場維持を模索

【東芝危機】銀行団、債務超過も想定、上場維持を模索

 東芝が半導体子会社の売却先を絞れなかったことで、三井住友銀行、みずほ銀行などの銀行団は13日、平成30年3月期に東芝が債務超過に陥る事態を視野に入れ始めた。今後、売却先を決めても各国の独占禁止法の審査は半年以上かかり、来年3月末までに売却益が得られない可能性が大きくなってきたからだ。東芝の信用力の低下を防ぐため、東芝が上場を維持する方策を模索する。

 「資本注入も含め、東芝の上場廃止の回避を考える必要がある」。主力行の幹部はこう危機感を強める。

 東芝が30年3月期に債務超過となれば、2期連続となり、東京証券取引所のルールで上場廃止となる。銀行は東芝の債務者区分を「破綻懸念先」などの不良債権に引き下げ、多額の貸し倒れ引当金を積む必要に迫られる。体力のない地銀は既に東芝離れを表明。今年6月末の金融機関全体の融資残高は7929億円と3月末に比べ、約1500億円減っている。

 主力行にとっても、決算に悪影響を及ぼしかねず、銀行団の協調融資が崩壊する懸念が強い。信用力が低下すれば東芝の取引にも支障が出る恐れがあり「なんとか上場廃止にならない方法を模索する」(幹部)考えだ。

 主力行は、3月末に売却益が入らずに債務超過に陥った場合でも、売却先が決まっていれば、債務超過は一過性のものとみなして上場廃止を猶予するよう東証などに求めることも視野に入れている。だが、「猶予はどんなに長く見積もっても1カ月程度」(銀行関係者)とみており、銀行団は9月末までの売却先の決定を期限と定め、東芝に決断を迫っている。現在、主力行は月ごとに融資態勢の見直しを協議しているが、今後は1週間ごとに見直すなどして、東芝への関与をより強めていく方針だ。

 ただ、東芝が上場廃止を回避できる保証はなく、主力行幹部からは「日米韓連合、米ウエスタンデジタル(WD)主導の日米連合のどちらを選んでも一長一短。早く決めてほしい」と早期決着を望む声が日増しに高まっている。

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