公取委、長崎の地銀再編で再調査 地元企業にアンケート

 ふくおかフィナンシャルグループ(福岡市)と十八銀行(長崎市)の経営統合に関して公正取引委員会は14日、統合で独占禁止法上の問題が生じないか再調査すると発表した。長崎県内の取引先企業を対象にアンケートを改めて実施する。統合が無期延期されている事態の打開を目指す両行の要望を受け入れた。再調査は異例で、今月末にも数千社を対象に実施する。

 公取委の山田昭典事務総長が14日の会見で明かした。統合後の銀行が貸出金利を引き上げた場合に貸出先の企業が融資をほかの金融機関に切り替えられるかなどを調べる。山田氏は「(統合が)競争制限になるかを判断する。賛成か反対かを単純に問うものではない」と述べた。

 両行は平成28年に経営統合で基本合意。しかしこの際に行われた取引先への調査では「借りる先がほかになくなる」との回答が多かった。公取委は長崎県内の統合後の貸し出しシェアが約7割を超え、貸出先の選択肢がなくなる可能性があることを問題視。審査の難航を受け、両行は昨年7月に統合の無期限延期を決めた。

 公取委は今回の再調査で前回からの情勢変化などを見極め、審査の最終判断に生かす方針だ。調査で前回と同様の結論が出た場合、統合を断念せざるを得ない可能性も出てくる。

 一方、公取委は昨年12月、新潟県に本店を置く第四銀行(新潟市)と北越銀行(長岡市)の経営統合計画は承認。統合後の新潟県内の貸し出しシェアが50%程度に高まるため、審査が長びいたが、「中小企業が借入先の選択肢を確保できなくなる状況にはならない」と判断した。

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