東芝、米LNG事業の売却検討 最大の経営リスク排除へ

 東芝が、米テキサス州での液化天然ガス(LNG)事業の売却に向けた検討に入ったことが10日、明らかになった。国内外の複数のエネルギー関連企業と交渉しているとみられる。半導体子会社を売却し、経営危機を脱した東芝にとって米LNG事業は最大の経営リスクになっており、撤退に向けた調整を急ぐ考えだ。

 東芝は、平成31年からの20年間、年220万トンのLNGを米企業から引き受ける契約を結んでいる。LNGの転売などで収益を上げる計画だが、転売できなかった場合は最大1兆円の損失になると試算している。

 平田政善専務は今月8日の決算記者会見で「LNGは東芝のコア事業でなく、保有することがリスクだ」と指摘。米企業との契約の打ち切りも含めて「あらゆる方策を検討していく」と述べており、米事業の売却に向け、関係先との調整を進める。


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